求人サイトの募集内容と実際の月給に１０万円以上の開きがあったとして、洋菓子店「マダムシンコ」の元従業員の男性（４６）が、運営会社「カウカウフードシステム」（大阪市）を相手に、未払い賃金約２００万円の支払いを求めて大阪地裁に労働審判を申し立てていることがわかった。近年、求人サイトを巡るトラブルが相次いでおり、改正職業安定法が施行される１０月から規制が強化される。

申し立ては８月。男性によると、昨年３月、求人サイト「インディード」を見て、マダムシンコの工場で菓子製造をする仕事に応募した。サイトには「月給３５万円以上（残業代含む）」と記載され、人事担当者との面談でも試用期間（３か月）後の月給が３５万円と口頭で説明され、採用された。


　勤務開始１か月後に示された雇用契約書には「基本給１６万～２５万円」と記されていたが、残業代の明確な記載がなく、男性は上司に「月給３５万円」と口頭で確認し、署名した。しかし、試用期間中は２５万円だった月給が３か月の期間終了後に約１７万円になったという。男性は今春退職した。

　職業安定法は、労働者を募集する際に示した労働条件に変更があった場合、変更内容を明示するよう企業に求めている。

　男性は求人サイトの内容で同社と合意したと主張。雇用契約書に署名した際、労働条件の変更について、明確な説明がなく、同意も成立していないとし、１年分の未払い賃金約２００万円の支払いを求めている。

　９月２８日の第１回期日で、同社側は求人サイトの求人広告が実態と異なっていたことを認めた。しかし、「インディードの広告は閲覧者を増やすために給与額を高く表示したものに過ぎない」などと主張し、「雇用契約の労働条件ではない」と争う姿勢を示した。

　男性は４月、淀川労働基準監督署に相談。同署は同月、雇用の際に労働条件を明確に示していなかったとして、労働基準法違反で同社に是正勧告した。

　同社は読売新聞の取材に「答えることはない」とし、インディードの運営会社は「求人情報の掲載の経緯はお答えできない」としている。

求人サイト業者への規制強化
　厚生労働省の２０２０年の調査では、転職する際に求人サイトなどを利用した人の割合は３９・４％で１５年の前回調査より１５・２ポイント増え、初めてハローワーク等（３４・３％）を上回った。

　一方、同省の別の調査（２１年）では過去３年間に求人サイトなどを利用してトラブルがあった人は６６・８％。「求人内容と実際の雇用条件が違う」が２６・４％で最多だった。

　これまでの職業安定法は、企業と求職者を仲介し、雇用契約のあっせんを行う事業者には国の許可を求めていたが、求人情報を提供するだけの求人サイトは規制の対象外だった。

　トラブルを受け、国は職業安定法を改正。施行される１０月以降、求人サイト運営業者に国への届け出を義務づけ、虚偽情報などを提供した場合は改善命令を出せるようになる。悪質な場合は事業停止命令も出せ、利用者からの苦情受付窓口の設置も運営業者に義務づける。